中小企業のためのオープンソース活用|第2回

「ライセンス料を抑えられるのは分かった。でも、顧客管理システムが止まったら、誰が復旧するの?」

オープンソースの業務システムを社内で提案すると、こんな質問が出ることがあります。使いたい機能がそろっていても、更新を担当する人、問い合わせ先、障害時に戻せる範囲まで説明できないと、本番利用の判断は進みにくくなります。

第1回では、WordPressを入口に中小企業のOSS活用例を紹介しました。今回は、IPA(情報処理推進機構)の調査から国内企業が挙げた課題を読み解き、営業部門でCRMを導入する場面を例に、社内で何を決めれば検討を進められるかを整理します。

IPA調査で見えた、日本企業のOSS活用の課題

IPAの2025年度ソフトウェア動向調査は、国内企業のIT・情報システム担当者を対象としたウェブアンケートで、有効回答は362件です。OSS活用に関する設問で挙がった課題のうち、業務システムを導入する際に関わりやすい4項目を抜き出しました。

OSS活用に関する課題(2025年度、複数回答から抜粋)
課題回答割合自社の検討に置き換えると
セキュリティ面の懸念25.7%脆弱性の情報を誰が見て、どの環境で更新を試すか。
技術ノウハウ・人材不足21.5%設定や復元を担当できる人はいるか。担当が不在でも続けられるか。
ルール・ポリシーがない20.7%誰が導入を承認し、どのデータを入れてよいと判断するか。
商用サポートがない19.3%不具合が起きたときの連絡先と、依頼できる作業範囲は明確か。

ここでの割合は、さまざまな業種・規模の回答企業が、それぞれの項目を課題として挙げた割合です。この記事では、回答に表れた懸念を、中小企業が自社の業務システムを検討するときの確認項目に落とし込みます。

同じレポートでは、全社または部署単位でOSSの採用ポリシーを整備している割合が2025年度に36.7%でした。IPAが調査対象の業種や企業種別の構成差を補正した2024年度値は32.0%です。方針整備に前進が見られる一方、実際に導入する企業では、更新や保守を担う体制が引き続き問われます。

「OSSは不安」を、社内で答えられる4つの質問に変える

1. セキュリティ情報を誰が見て、更新と復元をどう進めるか

本番で使う製品とバージョンを決めたら、本体と組み合わせる拡張や実行環境の更新情報も、誰が確認するかを決めます。CRMなら、更新後にログイン、商談の登録、添付の閲覧ができるかを検証環境で確認します。バックアップの取得に加えて、別環境でデータと添付を開けるところまで試すと、障害時に戻せる範囲を説明できます。

2. 技術担当者が不在の日も、作業を引き継げるか

専任者を置きにくい会社では、アカウント追加や項目の見直しは社内、サーバー障害や本体更新の支援は外部など、作業単位で担当を決められます。社内担当を置く場合も、機能を熟知した一人に集中させると、休暇や異動で作業が止まりがちです。誰がどこに連絡するか、設定や作業記録をどこに置くかを共有します。

3. 社内のルールとして、何を記録すればよいか

最初の1件なら、採用する製品・版、入手先、利用目的、入れてよいデータ、管理者、更新の方針を1枚にまとめるところから始められます。CRMの本体に拡張機能を加える場合は、拡張ごとに入手先、利用条件、対応する本体の版も残します。顧客データを試用環境に入れる場合は、本番と同じ扱いが必要かを確認し、初期検証は架空のデータから始めると進めやすくなります。

4. 「サポートあり」で、実際に何を頼めるか

たとえば「朝からCRMにログインできない」というとき、サーバーの復旧、アプリのエラー調査、独自拡張の修正では、問い合わせ先が異なる場合があります。見積もりを取るなら、受付時間、一次応答の目安、バックアップからの復元が含まれるか、独自拡張の更新が別費用かを聞きます。商用サポートの有無だけを確認した段階から一歩進めて、困った場面で実際に頼める作業を明らかにします。

たとえば、営業部門の商談管理をOSS CRMで試す場合

従業員30名の会社を想定します。営業部門では担当者ごとに商談を管理しており、休みや異動のたびに、別の人が見積の状況や次の約束を確認するのに時間がかかっています。そこで、VtigerCRM OSS 8.4を候補に、営業の引き継ぎを改善できるかを試します。

  1. 試す業務を決める。 架空の取引先と商談を登録し、担当者とは別の人が、見積の状況・次の対応・期限を説明できるかを確認します。
  2. 平常時の作業を割り当てる。 営業責任者は入力ルールを決め、管理担当は権限やアカウントを管理します。更新やバックアップは誰が担当するか、社内と外部支援の候補を挙げておきます。
  3. 障害時の作業も確認する。 復元が必要になった場合にどの時点のデータへ戻せるかを確かめます。外部に依頼する場合は、最初の連絡先と対応範囲を見積書や契約案で確認します。
  4. 費用を同じ条件で比較する。 利用人数と想定期間をそろえ、初期設定・移行、サーバー、定期保守、社内担当者の工数を含めます。クラウド製品も、使うプランや必要なオプションをそろえて見積もります。

復元を誰が担うか決まっていなければ、その作業範囲を示して見積もりを取ります。現場が必要な情報を見つけるのに時間がかかる場合は、入力項目や画面を見直し、同じ条件で引き継ぎを試します。こうして本番移行の判断に必要な材料をそろえます。

社内説明では、担当と本番利用の条件を1枚にまとめる

稟議に添えるなら、製品の説明に続けて「何を改善したいか」「誰が運用するか」「どの条件がそろえば使い始めるか」を書きます。営業の引き継ぎを例にすると、次のように整理できます。

営業部門で試す場合の、社内説明用メモ
項目記入例
改善したい業務担当者が不在でも、最新の見積と次回対応を別の営業担当者が確認できるようにする。
試用範囲VtigerCRM OSS 8.4に架空の取引先と商談を入れ、引き継ぎの手順を確認する。
運用する人入力ルールは営業責任者、アカウントは管理担当。更新、バックアップ、障害時の復元担当は本番前に確定する。
予算に入れる項目初期設定、データ移行、サーバー、保守委託、社内担当の作業時間。
本番に進む条件引き継ぎができ、利用権限を確認できたこと。復元方法と、障害時の連絡先・対応範囲が決まっていること。

決まっていない作業があれば、次に確認する人と期日を書き添えます。「復元の担当が未定」なら、候補の保守会社に復元の範囲を確認する、といった具体的な次の作業にできます。

次回は、OSSの保守を誰に任せるか

第3回では、自社運用、ホスティングの利用、運用委託で、サーバー・アプリ・データの管理を誰が担うのかを取り上げます。先にCRMでの具体例を見たい方は、入門ガイドや費用・保守の比較に進めます。