中小企業のためのオープンソース入門|第1回

オープンソースとは? 中小企業がOSSを使うメリットと費用の考え方

CRMの候補に「オープンソース版」と書いてある。ライセンス料は抑えられそうだけれど、顧客データはどこに置くのか。設定を変えたいときや、担当者が辞めたときは誰に頼めるのか。ここが分からないままでは、社内で導入を説明するのも難しくなります。

身近なWordPressから、オープンソースで認められることと、企業が費用をかけるところを整理します。後半では、国内外の取り組みを手がかりに、VtigerCRM OSSを選ぶときの見方を紹介します。

オープンソース(OSS)とは? 利用・改変・再配布を認めるソフトウェア

OSSは「Open Source Software」の略です。ソフトウェアを動かすための記述であるソースコードを入手でき、ライセンスの条件に沿って利用し、改変し、元のソフトウェアや改変版を再配布できます。配布時に著作権表示やライセンス文書の同梱が必要になるなど、具体的な条件は採用するライセンスで確認します。

WordPressで考えると、公開される範囲が分かりやすい

たとえばWordPress本体は、GPL v2以降のライセンスで提供されています。会社はWordPressを使って自社サイトを作り、サーバーを選び、運用を制作会社に依頼できます。公開する記事と、管理画面に保存された下書きやユーザー情報の閲覧範囲は、サイトの設定や権限で管理します。

CRMも同じです。公開されるのはソフトウェアのコードで、顧客名簿や商談履歴は運用環境で管理するデータです。導入時には、データの保管先、閲覧権限、外部サービスと連携する場合のデータ送信先を確認します。

中小企業がOSSを使うメリットは、運用と改修の選択肢が増えること

たとえば、既存の会計システムに合わせてCRMの入力項目を変えたい場合、まず標準設定を確認し、必要に応じて拡張機能や個別開発を検討できます。次の3点を、自社の要件に当てはめてみてください。

企業が選べることと、導入前に確かめたいこと
選べること会社での使い方確かめたいこと
システムの設置先セルフホストできる製品なら、自社サーバーや契約したクラウドに設置する。稼働に必要な環境、データの保管場所、バックアップの取得先。
業務に合わせた調整標準設定で項目を整え、必要な機能は拡張アプリや個別開発で補う。追加機能のライセンス・費用、更新時の互換性、改修の記録を残せるか。
保守を担う人社内担当で運用する方法と、設定や保守を外部に委託する方法を検討する。データ・添付ファイル・設定・手順書を引き継げるか。追加機能の保守を誰が担当するか。

保守会社を変更する可能性があるなら、契約前に「顧客・案件のデータを取り出せるか」「設定や追加機能を次の担当に引き継げるか」を確認します。次の担当者が復元や更新をできるところまで確かめると、運用を続けるために必要な準備が見えてきます。

OSSにかかる費用は、導入から運用までを合計して考える

たとえばVtigerCRM OSS 8.4の標準本体に、ユーザー単位のライセンス料はかかりません。営業のほかに事務やサポートも使う場合、利用者が増えるたびに標準本体のID料金を加算する必要がないため、費用の比較条件が変わります。予算には、次の作業も入れておきます。

  • 導入時。 サーバーの準備、項目・権限の設定、Excelなどからのデータ移行、操作説明。
  • 稼働後。 サーバー費、バックアップと復元テスト、更新や障害への対応、社内からの問い合わせ対応。
  • 業務が変わったとき。 拡張アプリや個別開発、外部サービスとの連携、運用担当の引き継ぎ。

社内でかかる時間も費用に入れる

たとえば、更新の確認、バックアップの点検、問い合わせ対応に月5時間かかると仮定します。1時間あたりの社内工数を4,000円で換算すると、月2万円、年24万円です。自社で確保できる作業時間と社内の時間単価を当てはめてください。外部に委託する場合も、社内に残る作業の時間を見積もります。

商用クラウドと比べるときも、使う人数、必要な機能、移行するデータ、比較期間をそろえます。そのうえで、初期費用・月々の支払い・社内工数を足した総所有コスト(TCO)を確認します。

欧米の取り組みから学べる、OSSを仕事で使う視点

英国政府のデジタルサービス基準では、技術選定時に総所有コストを把握し、将来の選択肢を残すことを求めています。また、新しく作ったコードは、公開できない事情がある部分を除き、他のチームも再利用できるように公開する方針です。欧州委員会も、公共機関でのソフトウェアの再利用と、異なるシステム同士での連携を進めています。米国では、連邦政府のウェブサイトで使える共通部品を、U.S. Web Design Systemとしてオープンソースで提供しています。

日本でもデジタル庁が、官公庁の情報システム調達におけるOSS活用を検討しています。一方、IPAの2025年度ソフトウェア動向調査では、回答企業362社のうち、全社または部署単位でOSSポリシーを整備していた割合は36.7%でした。調査では人材不足やセキュリティも課題に挙がっています。

この考え方を中小企業のCRM選びに当てはめるなら、最初の打ち合わせで「必要な機能を既存のソフトウェアでどこまで賄えるか」「数年後に保守先を変えても業務を続けられるか」を聞いてみてください。導入費用とあわせて、使い続けるための条件を比較できます。

VtigerCRM OSSで、自社に必要な機能と運用を考える

営業とサポートで顧客情報を共有したい会社なら、顧客企業にひも付く商談や問い合わせを、担当者同士でどう引き継ぐかを考えてみます。標準機能で業務が回る範囲が分かると、ライセンス料を抑えながら、移行や使い勝手の改善、必要な保守に予算を回せるか判断できます。

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