BtoB営業と顧客管理の実務ガイド

50人分の料金を、
導入後の運用まで見渡す。

「1ユーザー月額なら手頃に見える。でも、営業・事務・サポートを合わせて50人で使うと、年間でいくらになるのか」。CRMを比較するとき、ライセンス料だけでは予算の全体像が見えません。

この記事では、50人分の公開料金を計算したうえで、初期導入・データ移行・保守・社内の管理工数まで整理します。商用クラウドCRM、OSS版VtigerCRMの自社運用、導入・運用支援を組み合わせるvtplusの違いを確認していきましょう。

01 / 今回の試算条件

従業員50人の企業が、全員でCRMを使う場合

先に目安をお伝えすると、今回取り上げる商用サービスの50人分の基本ライセンス料は、年間105万6,000円〜720万円(税別)です。これは掲載したプランの範囲の金額であり、CRM全体の最安・最高価格や、導入・保守を含む総額ではありません。

OSS版VtigerCRMは、本体のユーザー単位ライセンス料が0円です。一方で、サーバー、初期構築、更新・バックアップなどの費用や作業を、自社または委託先で負担します。

会社規模と利用人数
従業員50人・CRM利用者50人。全員が通常の利用アカウントを使い、人数は期間中変わらないとします。
比較する期間と税の扱い
12か月分・税別。2026年11月19日に確認した公式掲載価格を使用し、キャンペーン・個別値引きは適用しません。
契約・支払い条件
Zoho CRMは年間契約の月額換算額、Salesforce Pro Suiteは年間契約、kintoneは年額サービスで計算します。Starter Suiteは掲載月額の12か月分です。月額換算の表示があっても、毎月払いとは限りません。
比較の読み方
機能・上限・サポート範囲が同じプランの比較ではありません。基本ライセンス料と、導入・運用を含む費用を分けて読みます。

「50人利用」と「従業員50人」は、料金上の意味が異なります

vtplusの初期導入・CRMサポートは従業員数が料金区分の基準です。従業員の一部だけがCRMを使う企業は、今回の「従業員50人」の金額をそのまま当てはめず、社員規模を伝えて確認してください。

02 / 商用サービスのライセンス料

「1人あたり月額」を、50人・12か月で計算する

計算式は「1人あたり月額 × 50人 × 12か月」です。価格帯をつかむため、Salesforce・Zoho CRMの2プランと、kintoneのスタンダードコースを例にしています。

50人で利用する基本ライセンス料の試算(税別)
サービス・プラン1人あたり月額50人分の月額換算50人分の年間計算条件
Salesforce
Starter Suite
3,000円150,000円1,800,000円掲載月額の12か月分
Salesforce
Pro Suite
12,000円600,000円7,200,000円年間契約
Zoho CRM
スタンダード
1,760円88,000円1,056,000円年間契約の月額換算
Zoho CRM
プロフェッショナル
3,260円163,000円1,956,000円年間契約の月額換算
kintone
スタンダードコース
1,800円90,000円1,080,000円年額21,600円/人 × 50人

出典:Salesforce公式料金・Salesforce公式の料金解説(税抜表示)・Zoho CRM公式料金・機能比較・kintone公式料金。2026年11月19日確認。

同じ50人でも、必要な機能で契約額が変わる

たとえば、SalesforceのStarter SuiteとPro Suiteでは、カスタマイズや自動化などの範囲が異なります。価格が低いプランに必要な機能が含まれていれば有力な候補ですが、要件によっては上位プランや追加契約が必要です。

kintoneは業務アプリを組み立てる基盤です。顧客・案件・活動などをどのアプリで管理し、どう関連付けるかも検討します。CRM用途の設計・開発や有料プラグインを利用する場合は、その費用を加えます。

ライセンス料に何が含まれ、何が追加されるか

クラウドサービスでは、基本サービスの稼働基盤は通常、サービス料金に含まれます。ただし、個別の業務設計、既存データの整備、外部連携の開発、追加容量、特別な支援まで一律に含まれるわけではありません。API・メール配信・AIなどの条件も、採用するプランで確認しましょう。

月額1,000円の差でも、50人なら年間60万円

1,000円 × 50人 × 12か月 = 600,000円。人数課金では小さな単価差も積み上がります。必要な機能を確認したうえで、その差額でどの業務を改善できるかまで考えると判断しやすくなります。

03 / 導入時にかかる費用

初期費用は、整える業務とデータで変わる

初期導入費は、利用人数だけでは決まりません。同じ50人でも、Excelの顧客一覧を取り込む場合と、他のCRMから案件・活動・添付ファイルの関係を保って移す場合では、調査・準備・検証の内容が異なります。

導入見積もりで分けて確認したい作業
項目具体的な作業見積もり時の確認事項
業務・項目・権限設計顧客企業、担当者、案件、活動、共有範囲の整理部門ごとの要望を誰がまとめ、何回確認するか
データ移行表記統一、重複整理、ID対応、履歴・添付の移行と照合対象、件数、関連の数、テスト移行・本番切替の範囲
帳票・自動化・外部連携見積書、通知、会計・名刺管理などとの接続標準設定で足りる部分と、追加開発・契約が必要な部分
操作説明・試行運用担当者への説明、試用、入力ルールの調整説明の対象者、資料、問い合わせ窓口、調整回数

サービス自体の「初期費用0円」は、これらの作業まで無償で代行されるという意味ではありません。自社で行うなら担当者の時間を、委託するなら作業範囲と金額を計上します。

一律の相場を当てはめる前に、移行元データのサンプルと、実現したい業務の一覧を用意しましょう。「何を含めた導入費か」が明確になれば、見積もりの差を説明できるようになります。

04 / 保守と社内の運用負担

サーバーの保守と、CRMを使い続ける支援を分ける

保守という言葉には、稼働監視や復旧、CRMの設定相談、独自機能の修正などが混在しがちです。月額の見積もりでは、どの層を誰が担当するのかを確認します。

費用が発生する場所と、運用の分担
確認項目商用クラウドOSS自社運用vtplus
基本サービスの稼働基盤提供事業者のサービス範囲を確認自社・ホスティング事業者・委託先で分担サーバー実費とインフラ支援を別途確認
日々の設定・操作相談標準支援と有料支援の範囲を確認自社で対応、必要なら外部委託契約したCRMサポートの範囲で支援
独自機能・外部連携開発先・連携サービスの保守範囲を確認自社または開発先で互換性を維持対象アプリの条件と個別開発費を確認
更新・移行の作業費サービス更新に伴う自社設定・連携の確認CRM・OS・PHP・DBの更新検証を計画CRM・基盤等の更新作業は個別見積もり
社内の業務管理どの方式でも、入力ルール・担当者変更・権限承認・データ品質の管理を社内で担う担当が必要

OSSのライセンス無料は、運用費無料とは異なる

OSS版VtigerCRMは、ユーザー単位の本体ライセンス料を抑えられる選択肢です。費用を見積もるときは、サーバー・保存容量・バックアップ・監視に加え、初期構築や更新時の検証、障害対応も含めます。

50アカウントを登録できることと、50人の業務に十分な性能を確保できることは別です。同時利用人数、レコード数、添付容量、集計・連携処理を確認し、構成と保守費を決めます。

社内作業も、時間で見積もっておく

たとえば、管理者の作業を月10時間、社内の工数単価を1時間5,000円と仮定すると、年間の工数コストは10時間 × 5,000円 × 12か月 = 600,000円です。これは計算例であり、特定製品の必要工数や保守料金の相場ではありません。

社内人件費は外部への支払額と分けて記録します。「請求書は安いが担当者が毎週対応している」状態も、経営判断に反映できるようになります。

05 / vtplusを50人の企業で利用する場合

初期導入と月額支援を分けて積み上げる

vtplusは、OSS版VtigerCRMをベースに、導入支援・CRMサポート・業務支援アプリなどを組み合わせる選択肢です。ここでは、従業員50人の企業が、CRMサポートと対象の既存業務支援アプリの利用を契約する例を計算します。

vtplusの公開通常料金による計算例(従業員50人・税別)
費用項目金額費用の扱い
初期導入支援2,000,000円初回。合意する導入範囲を確認
CRMサポート50,000円/月操作・設定などの支援。契約範囲を確認
対象の既存業務支援アプリ利用20,000円/月対象・条件を確認。個別作業費とは区分
上記2サービスの月額小計70,000円/月50,000円 + 20,000円
上記2サービスの年間小計840,000円/年70,000円 × 12か月
初年度の上記費用小計2,840,000円初期2,000,000円 + 年間840,000円
翌年以降の上記費用小計840,000円/年同じメニュー・料金区分を継続する仮定

出典:vtplus公式「料金・導入費用」。社員11〜50名の料金区分を使用。2026年11月19日確認。キャンペーン価格は適用していません。

284万円は、運用総額ではなく公開料金の小計です

インフラサポート、サーバー・ストレージ・通信等の実費、必要な外部サービス・AI API、追加開発、個別の更新・移行作業は別途確認します。既存CRMの顧客・案件・履歴・添付などの関連を維持する移行も、個別見積もりです。

また、CRMサポートとインフラサポートは別のメニューです。月額7万円でサーバー実費や将来の更新作業まですべて含まれる、という計算にはしていません。

ライセンス料だけの表と、そのまま差し引かない

商用サービスの年間ライセンス料と、vtplusの初年度小計では、含む費用が違います。導入・保守を含めて比較するには、双方の見積もりに不足している項目を追加します。初期導入費のあるvtplusが、すべての企業で初年度から最安になるわけではありません。

vtplusを検討する際は、ユーザー単位の本体ライセンス料を抑えながら、業務に合わせた設計や継続支援に予算を振り向けられるかを確認してください。

06 / 比較できる見積もりの作り方

初年度と翌年以降を、同じ費用項目で並べる

見積書の合計だけを比べず、次の形に揃えると費用の抜けを見つけやすくなります。すでに基本料金に含まれている費用は、重ねて加算しません。

初年度の社外への支払額
初期導入・移行・個別開発費 + 12か月分のライセンス・アプリ利用・支援費 + 別途必要なインフラ実費・外部サービス費
翌年以降の社外への支払額
12か月分の継続費用 + その年に行う更新・改修・追加移行などの費用
社内工数を含む比較
社外への支払額に、管理・教育・データ整備などの社内作業時間 × 社内工数単価を加えて評価

見積もり依頼時に伝える6つの条件

  1. 人数と役割:従業員50人、利用者50人。営業・管理職・事務・サポートそれぞれの利用範囲。
  2. 必要な業務:企業・担当者・案件・活動・問い合わせ・見積書など、開始時に使う機能。
  3. データ移行:移行元、件数、履歴・添付の容量、レコード間の関連、切替条件。
  4. 連携と自動化:会計、メール、名刺管理、MA、AIなどの対象と処理回数。
  5. 運用・保守:問い合わせ窓口、対応時間、バックアップと復元、更新作業、障害対応の分担。
  6. 契約と将来変更:年間契約、増減員、料金区分の変更、解約・データ取り出しの条件。

見積もりで「別途」となっている費用は、ゼロ円として比較せず、想定する作業と発生時期を確認します。金額が未確定なら、稟議資料にも未確定項目として残しましょう。

3年で見る場合も、変更・更新の予算を残す

vtplusの上記公開料金だけを同条件で3年間積み上げると、200万円 + 84万円 × 3年 = 452万円の小計です。ここにもインフラ・個別作業等が加わります。商用サービスでも、3年分の基本ライセンス料に導入・追加支援・オプション等を足して比較します。

「契約時の価格で3年間、人数も機能も変わらない」という計算と、実際に想定される増員・機能追加の予算は分けると、経営層へ説明しやすくなります。

07 / 50人で使うCRMの選び方

必要な共有と、続けられる運用に予算を使う

基本機能で業務を進められ、サービス側の稼働基盤を利用したい場合は、商用クラウドが選択肢になります。自社の管理者が設計・運用できるなら、低価格帯のプランでも十分な効果を出せる可能性があります。

自社の環境でデータを管理し、独自の業務に合わせて育てたい場合は、OSS版VtigerCRMを検討できます。社内に保守を担える体制があれば自社運用、設計や運用の一部を専門家へ任せたい場合はvtplusのような支援を組み合わせて考えます。

利用人数を絞る前に、共有できなくなる業務を確認する

ライセンス費を抑えるために営業だけへ利用を限定すると、事務やサポートが別台帳を持ち、転記や確認が増えることがあります。反対に、利用目的が曖昧なまま全員へアカウントを配っても定着しません。

50人それぞれが「何を登録し、何を確認するか」を整理し、試行段階で操作と共有範囲を確かめましょう。アカウントの共用で費用を減らす方法は、操作記録や権限管理を損ね、契約条件にも抵触し得るため採用しません。

費用の判断は、初年度・継続費・運用体制の3点で

最初にいくら払うか、翌年以降いくら必要か、誰が使い続けるための作業を担うか。この3点を揃えると、50人で使うCRMの予算を具体的に検討できます。

FAQ / よくある質問

50人のCRM費用で、迷いやすい点

無料のOSSなら、50人でも支払いはゼロですか?

OSS版VtigerCRM本体のユーザー単位ライセンス料は0円ですが、運用全体が無料になるわけではありません。稼働環境、導入・移行、バックアップ、更新・障害対応の費用または社内作業を見込みます。

翌年以降は、月額料金だけを見ればよいですか?

継続料金に加え、追加開発、連携先の変更、基盤更新、増員や保存容量増加に伴う費用を確認します。契約に含まれる対応と個別見積もりになる作業を、事前に分けておきます。

50人全員が最初から使う必要はありますか?

小さなチームで試行し、利用を広げる進め方もあります。この記事は全員利用時の予算比較です。段階導入をする場合は、各期間の契約人数・料金区分・教育費を別に計算してください。

50人の業務と、予算を一緒に整理する

CRMにかける費用を、
現場で使える仕組みにつなげる。

vtplusでは、利用業務・社員規模・移行データ・サーバー環境を確認し、初期導入、CRMサポート、業務支援アプリ、インフラ、個別作業の費用を分けてご案内します。

「現行CRMから移すといくらか」「50人で使うときに必要な機能は何か」という段階から、現在の台帳や業務の一覧をもとにご相談いただけます。